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メルカリなどの【フリマアプリ】の登場で中古品に対する抵抗が薄れてきたことや、なんでも売っているので自分がほしいものが手に入るという良い部分がある反面、中には盗品を販売し稼いでいる人がいます。

盗品をメルカリで転売した人が逮捕されたという事例もあります。

フリマアプリは、購入する側には「安く購入できる」というメリットがあり、販売する側には「不用品をリサイクルショップよりも高く売ることができる」というメリットも多いですが、【個人間売買】ということもあり様々なトラブルも発生しています。

そこで今回は、自分が落としたものや盗まれたものと激似の商品がフリマアプリで出品されていた場合はどうしたらいいのか？

また、届いたものが偽物だった場合でも「当事者で話し合ってください」という運営会社の対応でわかる個人間売買の危険性について！

検証していきたいと思います。

 どうして盗品が出品されるのか？

フリマアプリ側は、フリマアプリでの『個人間取引』を行う場所を提供しているだけなので、トラブルが発生した場合は当事者間で話し合って解決するように求められます。

ただし料金の支払いに関しては、一度フリマアプリ側が預かり、取引完了となったことが確認されてから商品代金が出品者に支払われることが多く、「商品代金を支払ってくれない」「商品代金を支払ったのに商品を送ってもらえない」というトラブルを軽減するサービスを導入しています。

何度も言いますが、フリマアプリは出品者と購入者との間で直接【売買契約が成立】するので、フリマアプリ側はその売買契約に直接関係がありません。

4.商品等に関するトラブル

出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

引用元：メルカリ利用規約より

第12条 免責事項等 

1.当社は、第11条に定めるものを除き、お客様間の取引および商品の内容には、一切関与しません。出品者または購入者は、当社がお客様間の取引または商品に関していかなる責任も負わないことにあらかじめ同意します。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。

引用元：PayPayフリマ利用規約

第1条(本サービスの内容)

3.当社は、ラクマ会員同士のトラブルに原則として介入しないものとし、ラクマ会員は当社にトラブルの解決を求めることはできないものとします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、ラクマ会員同士のトラブルに介入することができるものとします。

引用元：ラクマ利用規約

このように各アプリの利用規約にも記載されています。

また警察もフリマアプリでの個人間での揉め事では動いてはくれません。

「購入者を騙す目的で偽ブランド品を出品した」という根拠を示すことが難しかったり、盗品だとしても自分のものだと証明することが難しかったりと、被害届を出したとしても警察は動いてくれなかった…という経験をした人もいるので、犯人は【個人間売買】という第三者の関与が難しいことが分かった上で出品しているのだろうということが分かりました。

 盗品を発見したら？

誰かに自分のものを盗まれて、フリマサービスを片っ端に探したら自分のものだと思われるモノを発見した！という事例が何件もあります。

このようにフリマサービスで"間違いなく自分のだ！"と思うような出品物を発見したら、

1. 警察で被害届を出す！
2. フリマアプリの運営会社に報告・相談をする！

盗品への対応として、自分で出品者に直接コンタクトは取らないほうが良いそうです。

しかし問題はここからで、【盗品であることを立証】させる必要があります！

当たり前のことではあるのですが、自分のモノだと思う…では返してはもらえません。

確実に自分のものだと分かる証拠を警察に提出しなければいけません。

 どのように立証するのか？

テレビ番組の中で弁護士さんが紹介していた方法がいくつかあるのでご紹介します。

• 電子機器⇒シリアル番号を控える
• 服など⇒タグに名前など目印を付ける
• 無くした時点で警察に「損失届」を出す

ということでした。

盗難前に撮影していた写真により、被害届が受理され、その後盗難されて人のものと特定され返還されたという事例もあるので、自分の身の回りのものを撮影しておくというのも一つの手段だと思います。

 なぜメルカリが詐欺に悪用されるのか？

現在では数多くのフリマアプリがリリースされています。

ユーザー数の多いメルカリ！

楽天が運営しているラクマ！

Yahoo!JAPANが運営しているPayPayフリマ！など。

このように数多くのフリマアプリがある中で、詐欺に1番利用される機会の多いメルカリ。

最近では後払いサービス「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺で被害者が続出しました。

まずは利用者数を比較してみたいと思います。

ニールセン デジタル【「アマゾン」、「メルカリ」、「ラクマ」の利用者数は昨年同月比で2桁成長~ニールセン ECサービスの利用状況を発表~】で、2019年4月時点のPCとスマホの重複を除いた利用者数が、「メルカリ」が2,216万人(昨年同月比＋33％)、「ラクマ」が1,115万人(昨年同月比＋34％)となっています。

この調査結果でもわかる通り、メルカリは月間利用者数が他フリマアプリよりも多く、フリマアプリ＝メルカリという認知度も高いです。

利用者数の多いメルカリは、相場価格が安くなる傾向があるので購入するなら何でもあるメルカリを利用するという人も多く、その購買意欲を利用しさっさと商品を売ってしまいたいという気持ちがあるのかもしれません。

続いて「Paidy翌月払い」詐欺でメルカリが悪用されたのが、発送方法が「メルカリ便以外の発送」だった場合に出品者へ購入者の住所や名前といった個人情報が渡ってしまいます。

その情報を利用して詐欺が行われました。

メルカリでは、発送方法を「メルカリ便」にすることで出品者と購入者がお互いに住所を知らせることなく取引をすることができますが、送料を出品者が負担するため商品価格が高く設定してあることもありますが、個人情報を出品者に知られるのは不安だという人は「メルカリ便」での取引をおすすめします！

利用者やブランド権利者からの通報や、蓄積されたデータから自動的に疑わしい出品を抽出しますが、毎日100万品以上の出品がある中ですべての疑わしい出品を見つけ出すことは本当にできるのか？という感じもしますもん。

利用者数の多さが、メルカリが犯罪者に悪用される理由なのかもしれません。

まとめ

我々購入者はお得に商品を購入したいだけなのに…。

しかしメルカリを始めフリマアプリは無料で登録できるだけに悪いことを考える人も一部ですが存在します。

購入するだけであればメルカリというサービスをよく知らずに利用する人もいるかもしれません。

メルカリでは、双方の評価が完了している場合キャンセルができません！

届いた商品が説明文と違う場合や壊れている状態で届いた場合は、【受取評価】は絶対に行わないでください。

受取評価をしてしまうと「取引完了」となり、事務局でのサポートが困難になってしまうためです。

誰でも簡単に利用できるフリマサービスではありますが、悪いことを考えている人がいる！ということは忘れず、個人間売買は自己責任というリスクを理解した上で利用するようにしましょう！

基本的にこのページは更新型ですが、メルカリの悪質な出品者が扱う違法商品について記事にしていきます。

メルカリは1日100万品も出品される事がある最大規模のフリマアプリです。

それだけの出品数であれば、相当数悪質な違法商品を扱う出品者というものも出てきます。

悪質な出品者を無くすという事、以前メルカリの闇、不正売買は無くならないのか?無くなるとしたら?も書きましたが、非常に根が深く、根絶するのは不可能に近い問題です。

となるとユーザーである私たちは、違法な商品、悪質な手口を知るという事が一番の対策になってきます。

その時旬の悪質な手口というのは紹介しようがありませんので、代表的なものを記載します。

全て記載すると、それだけで1つのウェブサイトが出来上がりそうな位膨大な量がありますので…

悪質な出品者が扱う違法商品の種類

違法ソフトウェア

私がよく知っている違法商品の1つとして、Microsoft Office等のソフトを販売ですね。

これは写真が掲載されている事もありますが、購入の記載に"ライセンスのお渡し"となっているものは基本怪しいですね。

例えばですが、中にはメルカリで捨て値とも言える値段のノートパソコンを購入し、そこに付属しているOfficeを販売している本物の方もいらっしゃいます。

…1つ前置きを言いますと、私は以前の会社でソフトウェア(CAD系)の方とお話する機会があり、違法ソフトについてソフトウェア側の事情をよく知っています。

その上で言わせて頂きますと、ライセンスは違法でクラックする事が可能で、それを販売するという事も可能です。

当然パーフェクトな違法ですが、この違法ライセンスは見つかりにくいという特徴があります。

もしライセンスのみを購入したとして、そのライセンスは普通に使えるのですから、ユーザーにとっては正直、あまり問題になりませんよね。

いつかソフトウェア側が対策したとして、一度認証を行ったライセンスは有効で、再インストールする時とかにライセンスが使えないという状況になります。

…が、その時にはその販売者、おそらく出品を続けている事はないでしょう。

大体数年経ってから気づく事なので、非常に見つかりにくいです。

今回はOfficeを例に出しましたが、

• Adobe製品(Photoshop等)
• ウイルス対策ソフト
• Microsoft関連ソフト
• CAD系のツール

こういったものは違法ライセンスを取り扱っている可能性が非常に高いです。

例えCD付きで送られてきたとしても、精巧にCDを焼いているのかもしれません。

普通にCDを持っていないから購入するので、正規品のCDやケースの形は分かりませんから。

対策は本当に極端ですが、Adobe製品はAdobeから購入する、これが一番の対策です。

そうでない場合、この海賊版をつかまされるという可能性はある程度覚悟しておいて下さい。

一応2017年の法律的には、違法ソフトウェアであっても個人で利用するのには問題なく、個人事業主や企業の方が仕事に使うのでなければ、要するに個人的な利用というのに関しては違法ソフトウェアであっても大丈夫です。

…知ってて購入は当然NGですよ…もちろん転売目的も…

補足かつ個人的見解ですが、知ってて購入っていう所、基本違法商品かどうかを判断する方法が難しいので、非常に曖昧だと思います。

物凄い安く販売している正規商品も0ではありませんし、違法商品ですか?って問い合わせてハイって返事が帰ってくる位でないと正直"分からない"つまり知らなくて購入してしまったで済むんじゃないかなと思います。

海賊版DVD等

これは上記の違法ソフトウェアに近いですが、基本ジャケットやCDを精巧に作るという事に重きが置かれています。

メチャメチャ適当なものもありますが、ユーザーからしたら見れてしまえばそれでいいという方もいらっしゃいます。

ユーザーからすると、ジャケットやパッケージ等、全て本物に近い状態で作られていて、本物と見分けがつかない場合、もう判断しようがありません。

先程も書きましたが、基本持っていないから購入するのであって、本物はツタヤで確認するとかしないと判断できませんから。

こちらも対策としてはツタヤみたいな所で購入するしかないですね。

本当に同じことを書きますが、2017年時点の法律では個人の利用は問題ありません。

違う所があるとすれば、少し脱線しますが漫画とかのダウンロードは、今後"(違法と)知ってて"ダウンロードしたとみなされる可能性はあるでしょうね。

海賊版DVDとかも、ソフトウェアとかに対して"知ってて""知らなくて"購入したという所が厳し目になっているという事は覚えておいて下さい。

アホみたいだがまかり通ってしまう詐欺

以前「PS4詐欺」というものががあったようです。

「格安!!PS4 早いもの勝ち!!」

みたいなタイトルで、商品説明欄に「PS4の写真です。」という記載があり、マジでPS4の写真を販売するという詐欺です。

そして販売者は高速のバックレをおこしたようで、こんなアホみたいな詐欺がまかり通ってしまうのが怖い所です。

別にPS4でなくとも人気のソフト、1昔前の妖怪ウォッチのような希少アイテムが出た場合、この詐欺が復活しそうで怖いですね。

先に評価詐欺

メルカリのシステムは、商品購入し、ユーザーが支払ったお金は運営会社に預けられ、購入者が商品を評価する事で購入者にお金が渡されるというシステムです。

これはもう、メルカリのルールとして"先に評価"というのは絶対にやってはいけません。

それがどんな理由であれ、明日食べるものが今年植えないと1年を過ごせない種もみしかないのでお金が欲しい方であっても、パンがなければケーキを食べないといけない状況に追い込まれている方でも、世紀末の荒野を練り歩いて行き倒れになり、「み、水…」という位お金が欲しい方であっても、ビジネスですので先に評価というのは絶対にやってはいけません。

システムのスキをついた詐欺

よくぞここまで…というシステムのスキをついた詐欺が存在するようです。

これは現在も有効かどうかというのはちょっと分かりませんが、注意として覚えておいて下さい。

この仕組は発送と受け取りにおける、メルカリのシステムのスキをついた詐欺です。

メルカリは、Aという商品をユーザーが購入したと過程して、出品者が発送通知を出して7日後、そこから72時間取引メッセージが無い場合、メルカリのシステムにより受け取り処理を実行できるようになっています。

つまりそこで取引終了、評価もつける事ができずやり取りが終了しています。

そし出品者は高速のバックレ、恐ろしい事です。

これって対策として、購入者がなんと言おうが72時間に1回はメッセージを送る事で回避できそうですね。

回避防止で"あ"とか"い"とかでも、逆に取引のマナーで活用されてもおかしくないような気がしますけどね。

ユーザーはしっかりと対策しましょう

おそらく…メルカリってその手軽さから、今までネットショッピングをあまり利用した事がないユーザーさんも相当数いると思います。

という事は、オンラインに潜む危険性というものに対する耐性が無い方も相当数いるという事です。

今回のソフトウェアの話なんか、昔からよく言われている事ではありますが、あえて記載したのは1から考えて欲しいと思ったからです。

以上、今回は一部の更新となりますが、今後は定期的に注意しなければいけない所を追記していきます。

メルカリのようなフリマアプリで気になるのは、不正売買が行われているという事。

ホント一部の方ですが、不正売買が行われているという事実。

そして運営会社の対応は、完全に野放しという訳ではありませんが、後手になっている事も事実。

今回は、何故不正売買が無くならないのか?について記事を書いていきます。

そして不正売買が無くなるとしたら、どのようにすれば無くなるのかという考察を書いていきます。

利益を上げていれば

現在、メルカリの運営会社はメルカリの危険性と評判・評価についてでも書きましたが、

資本金：125億5020万円(資本準備金含む)
設立日：2013年2月1日
従業員数：約250名

従業員数の内訳は半数以上がカスタマーサポート(125名)で、残りの8割はプロダクトに関わっている(100名)との事です。

考えやすいように、カスタマーサポートさんの1ヶ月の給料は平均で30万円とします。

このカスタマーサポートさんの1ヶ月の給料は30万円、これが後々重要となってきます。

そしてメルカリのサービスで、運営会社に利益が上がるのは、

• 販売手数料
• 振込手数料

の2つ。

ただ運営会社の利益としては、販売手数料が10%というのがおそらく95%以上を占めるのではないかと思います。

出品したものが売れた場合、販売手数料が10%かかるという事、先程のカスタマーサポートさんの給料が月30万円という事と合わせると、メルカリの不正販売についてメスが入れられない"闇"が分かってきます。

運営会社は営利目的な企業だという事

メルカリだけではなく、全ての企業は営利目的と言えます。

当サイトだって、他のブログであっても友達紹介を行なうという事は営利目的と言えます。

メルカリは当サイトのようなものではなく、立派な企業です。

すなわち、先程のサポートさん125名、毎月給料を払っていかないといけません。

サポートさんが125名であれば、125×30万円=3750万円、これだけの収入が無いといけません。

その収入のほぼ全てが、販売手数料10%にかかっていると言っても過言ではありません。

今回はサポートさんだけで計算しますが、経営陣、プロダクトに関わる人数を入れると1ヶ月1億円以上かかるでしょうね…

その人件費、これが問題になってきます。

例えばですが、メルカリの出品者で月100万円販売する方がいらっしゃるとすると、その100万円販売する方の販売手数料は10%ですので、運営会社の利益は10万円という事になりますね。

この運営会社に10万円利益を生む方が1000人いるとして、それで1億円、カスタマーサポートさんで考えると375人位入れば運営は成り立つわけですよね。

この375人の方、仮に不正売買が発覚して、例えば海賊版を販売していたりしたとして、運営会社がこの方々を退会処理にするという事。

運営会社は10万×375=3750万円の利益、これを損失してしまう訳です。

カスタマーサポートさんを雇うという人件費、この3750万円を失ってどうやって運営するのか?

メルカリが主な事業ですので、どうやっても運営できないでしょうね…

この例え話は極端ですが、要は大きな利益を上げているユーザーを簡単には強制退会させる事はできないという事です。

先程の例は例え話ですが、これが本当だったら、運営会社としては375人の方が不正売買しているのを野放しにするしかないでしょうね。

もしくはプロダクトに関わる人以外、サポートさんの人件費を削るしか無いでしょうね…

メルカリの出品は1日100万を超えるとの事、サポートさん125名でも足りているとは思えないので、サポートさんの人件費を削るという事は死活問題です。

どんな出品者であれば、販売手数料というシステムで大きな利益を上げている以上、どうやっても力のある出品者を罰する事ができない、メルカリには大きな闇があると言える状態です。

購入者側に手数料をかけたら…

だったら購入者側に手数料をかけて、出品者側の手数料を下げたらバランスが取れるんじゃない?という事が考えられますが、昔はメルカリも販売手数料0円の時期があり、そこから販売手数料10%というものが導入されました。

現在は「ラクマ」というフリマアプリがありますが、こちらは販売手数料0円ですが、文字通り楽天のサービスに誘導できる現状だから実現できているのであり、今後販売手数料が導入される可能性は高いでしょうね。

こういった「ラクマ」みたいなライバルアプリがある場合、購入者に手数料をかけると「ラクマ」に購入者手数料が無いので、どうしても購入者は高いお金を払わないといけなくなります。

現実の商売でも、同じ商品であれば安い方を選びますよね?

出品者からしても、安く販売できる方が売れますのでそちらを選びますよね?

だから購入者、つまり私達のようなユーザーに手数料をかけるという事は、運営会社にとっては今後のサービス継続に関わるリスクが高いものです。

可能性は0とは言いませんが、余程の状態に追い込まれない限り、出品者の手数料をなくして購入者に手数料をかけるという事はないでしょうね。

フリマアプリとして機能しなくなりますもん。

どうすれば不正売買が無くなるのか?

どうすれば不正売買が無くなるのか?

一度でも不正売買をした人を吊るし上げればいいんです。

実名を公開してブラックリストに記載。各フリマアプリやネットショピングでリストを共有。

これで相当な覚悟を持った、名義貸しなんかを利用する方しか不正売買できなくなりますね。

もう1つは、サポートさんの業務に、不正売買の監視というのを付け加えれば良いと思います。

サポートさんは不正売買を見つけたら○○円の報酬、これでモチベーションはMAXになるでしょう。

ここまでやれば、不正売買という方法は稼げないと判断し、他の手段に移るのではないかと思います。

…あくまで個人的見解ですので一例ですが、これで不正売買を行なうという事を無くすことに成功したとします。

で、この状態、運営会社が"行なう"となると、メルカリという企業を潰す可能性が高いのがわかりますよね。

こんな窮屈な、不正売買したつもりがなく、知らなくてやってしまっても吊るし上げられるアプリ、簡単に出品できる訳ないですよね。

他に「ラクマ」とかあるじゃんとなって、他のアプリに行ってしまいますよね。

であるなら、全てのオークション、ネットショッピング、フリマアプリが一斉にやらないといけない、日本の法律的に決められでもしない限り、率先して対策を行なう企業は、運営会社を存続させるという事を考えると不可能だという事です。

仮に日本の法律で決められたとして、その経済的影響は測りしれないですよね。

メルカリやラクマもそうですが、ヤフオクとかにも影響が出てきて、最悪サービス終了してしまうかもしれません。

ネットショッピング自体、どうなるかもわからないでしょうね。

そうなると日本という国自体、経済的影響を覚悟の上、やらないといけないという事になり、非常に難しい問題になってしまいます。

以上、不正売買についての私の見解です。

ここまで長々と書きましたが、素人の私でも考えられる位難しい事なんですよね。

誰でも自分の務めている企業を潰してまで不正を暴くというのは難しいと思います。

家族があるサラリーマンの方であれば、自分の家族を守らないといけないですしね…

私達ユーザーが不正売買についてできる対策は、不正売買についての知識を磨く事だと思います。

ですので検討違いなのかもしれませんが、少しでも知識となって貰えれば…と思い、今回の記事を作成してみました。