ヤフーとLINE経営統合、ヤフーIDとLINE IDの紐付け問題を分かりやすく解説

11月13日夜、度肝を抜かれたニュースを日本経済新聞や共同通信が報じました。

『ヤフーを展開するZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合』

11月18日経営統合合意を発表し、統合が実現すれば巨大サービス企業が誕生することになります。

ヤフーとLINEが経営統合したらどうなるのか？一番気になるアカウントについても検証していきたいと思います。

報道について

14日朝には、ソフトバンク、Zホールディングス、LINEがそれぞれ報道に対してコメントを発表しました。

Zホールディングスの親会社であるソフトバンクは、『本件を含めさまざまな可能性について協議を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。』

ヤフーを展開するZホールディングスは、『当社とLINE株式会社が本件について協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。』

LINE株式会社は、『(報道は)当社が発表したものではございません。企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実ですが、当該報道内容に関して当社として決定している事実はございません。』

 報道内容

報道によると、Zホールディングスの株式を4割超保有する「ソフトバンク」とLINEの株式を7割超保有する韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」が、50％ずつ出資して新会社を設立する方向で検討しているという。

早ければ月内にも合意に達する可能性があると報じられており、近々今回の報道についての詳しい情報が開示されるかもしれない。

 統合後の構造

Zホールディングスの親会社のソフトバンクと、LINEの親会社の韓国のネイバーが50％ずつ出資する新会社を作ります。

その傘下に【Zホールディングス】において、Yahoo!とLINEを子会社にします。

統合が実現すれば、LINEがソフトバンクのグループに吸収されることになります。

 ソフトバンクグループについて

ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を入り口にインターネットがぐっと身近なものになり、「iPhone」の日本独占販売権を獲得した孫正義会長がパソコン時代からモバイル時代へチェンジさせた。

ソフトバンクとヤフーは、ネットを経由した商品の購買履歴や検索結果などのデータを用いた広告ビジネスに次ぐ2本目の柱を目指して「EC事業」を強化しています。

ECサイトのトップであるAmazonの弱点となっているカテゴリとして「洋服」があります。

2018年には「プライム・ワードローブ」という洋服を試着することができるサービスを開始し巻き返しを図っていますね。

Amazonが本気を出してしまった場合勝ち目はないですが、

ヤフーがZOZOTOWNを11月13日付けで子会社化したことにより、若い世代の利用者を取り込みアマゾンや楽天に追いつく考えです。

LINEは10月30日に発表した2019年1～9月期連結決済は、最終損益が339億円の赤字(前年同期は60億円の赤字)でした。

原因としてLINE Payで利用者数を増やすために先行投資として大盤振る舞いしたキャンペーン実施が響いた。

以前、LINEモバイルとソフトバンクが提携した際に、

通信事業は最初に赤字が出る事業でもあるので、もっと体力が必要でした。

単体でやるべきか、LINE本体の資金をつかうべきかなど、いろいろな選択肢を考えました。何がたりないのかを洗い出したうえで、どこかと提携して、スピードアップできるのであれば、それをやろうとなりました。

LINEはオンラインの会社なので、ロジスティクス(物流)は結構苦手です。

資金も数億、数十億ではないレベルで入れる必要がありました。

ソフトバンクとは市場に対する考え方が合っていた。

と、資金に困った際に助けてもらったのがソフトバンクという関係性が、すでにソフトバンクとLINEにはあります。

2018年にPayPayが登場したことにより、スマホ決済サービスで勝ち残るために先行投資する必要があったLINE Pay。

先行投資したにも関わらず体力不足により、スマホ決済サービスは「PayPay」の一人勝ち状態となっています。

LINEにとって、339億円は過去最大規模の赤字で、2年連続の赤字ということもあり、LINE Payへの投資はかなりの正念場となっている。

 ヤフーとLINEの経営統合について

ソフトバンクにとって魅力的に感じる、LINEの8,200万人という圧倒的なユーザー数。さらに日本、インドネシア、タイ、台湾の合計ユーザー数が1億人規模と日本市場から世界市場を狙うことができる。

LINEにとって魅力的に感じる、ソフトバンクグループの数々のコンテンツ、そして資金。

ソフトバンクの社長が、

『一番大きく伸ばせる部分は金融サービスだ』

と、中国のアリペイをモデルに金融領域でもサービスを拡大させる考えを示していました。

そんな中、LINEはアプリ上から証券や仮想通貨への投資が可能だったり、LINE新銀行を2020年度中に開業するなど、金融に関してはLINEのほうが先をいっているので、経営統合することでソフトバンク、ヤフーにも十分プラスになる。

どうにもこうにもできなくなったLINE PayがPayPayと統合される日も近いかもしれません。

 LINE「手のひら金融」

「銀行」のイメージって、大企業には資金を貸すけど新規企業や中小企業といった"いまお金を持っていない"人には資金を貸してくれない！

このイメージって強いですよね…。「陸王」や「半沢直樹」のような中小企業が銀行に融資を渋られて資金繰りが苦しくなったという内容のドラマにハマっていたという理由もあるかもしれませんが。

しかし、昔であれば【資金調達=銀行】か自治体の補助金くらいしかありませんでしたが、現在では『クラウドファンディング』が登場したことで銀行の優位性が薄れてきたのです。

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆と資金調達を組み合わせた造語である。

簡単に説明すると、新商品やお店のオープンなどを計画している個人や法人が、資金調達のために目標金額を設定したプロジェクトで支援者を募集します。

そのプロジェクトに賛同した支援者が資金を提供するという流れです。

またクラウドファンディングにはさまざまな分類があり、そのなかの一つに「購入型クラウドファンディング」があります。

「購入型クラウドファンディング」の仕組みは、起案者側→支援者側へのリターンとして金銭以外のプロジェクトでしか手に入らない特別なモノやサービスを受け取れるのが特徴です。

最近であれば、沖縄のシンボル「首里城」の再建に向けてのプロジェクトの寄付金が、計5億円を突破したようです。

このように、賛同してもらえれば多くの方から支援してもらえるので、銀行に頼らなくても良い時代になったのです。

銀行の資金源として、私達が銀行に預けているお金から資金を必要としている人に貸し出しします。預金者に支払う金利よりも、貸し出しから得ることができる金利のほうが高いため、その差額で儲けます。

しかし、いまでは資金の貸し出しによって儲からなくなったにも関わらず、「現金」を扱い続けることで人件費や設備に膨大な経費が必要なため、地銀の統廃合が進んでいます。

いまの時代、金融サービスは対面で提供される必要がなくなってきたので、支店を持たなくてもスマホをATM代わりにすればいいのです。

ネットバンキングからPayPayやLINEPayといったスマホ決済サービスにチャージしたり、現金が必要な場合はATMで引き出せばいい。

少額決済はSuicaで行い、やや高額な決済はクレジットカード、さらに高額な取引はオンラインバンキングでの銀行振込、全部既存の仕組みでキャッシュレスを実現できます。

引用元：FinTech Journal

この記事を読んだときに、まさにPayPayやLINE Payが実現しようとしていることはこれなのでは？と思ったのです。

少額決済は、PayPayやLINEPayといったスマホ決済サービスがあります。

やや高額な決済ですが、LINEPayはクレジットカード登録できませんが、PayPayではクレジットカードを登録することで、PayPay経由でクレジットカード払いすることができます。

高額な取引ですが、LINEがみずほ銀行と共同出資した「LINE Bank」というオンラインバンキング事業を2020年の営業開始にむけて動いていると発表しました。

つまり、銀行に行かないと受けられなかった金融サービスを、スマホの上で完結する『手のひら金融』にすることで、LINEのコミュニケーション機能を利用して顧客との接点を持ちつつ、最終的には国が「NISA(少額投資非課税制度)」を推奨しているように【貯蓄から投資】を身近なものにすることができるのは、ユーザーの約85％が毎日アプリを開いているLINEにしかできないことだと思います。

メッセージングアプリが必要

「メッセージングアプリ」とは、モバイル端末でテキストメッセージのチャットや無料通話が可能で誰とでも簡単にコミュニケーションを取ることができます。

そんなメッセージングアプリですが、日本では「LINE」を想像する方が多いでしょう。

LINEでは、メッセージ画面からLINE Payの【送金】画面を表示することができたりと、多くの日本人の連絡ツールとなっているLINE上で手軽に送金機能を利用することもできます。

この機能は、携帯3キャリア共同で提供されているメッセージアプリ「+メッセージ」が2018年4月にリリースしたものの、PayPayとしては『LINE』のチャット機能で、企業とユーザーが継続的なコミュニケーションを可能としたい。

PayPayが今後の課題として、

• クーポンによる来店誘導！
• ショップアカウントをフォローする機能によって、加盟店がユーザーとつながりを持つことが可能に！
• メッセージ配信機能によって、購買データを元にターゲットを分けてメッセージ配信が可能に！

をあげていましたが、これってLINE Payではすでに提供している機能だったりするんですよね。

開発にかかるはずの資金とLINEへ渡す資金のどちらが高額かはわかりませんが、PayPayとしては早々にメッセージ機能を取り入れることが可能になるというメリットがあります。

 ヤフーIDとLINE IDの統合は？

「ヤフーID」と「LINE ID」が統合される！なんてことになれば、韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」の100％子会社として日本に設立されましたLINE。

韓国企業の子会社ということから、「個人情報が韓国側に漏れている」という情報が流れていることもありLINEに否定的な人もいます。

そのような方が頑なにLINEに個人情報を渡さないようにしていたにも関わらず、ヤフーIDとLINE IDを紐付ける必要性がでてきた場合、個人情報は確実にLINE側にただ漏れ状態となることが考えられます。

Twitter上でも、現状やめてほしい…といった否定的な意見が多いようです。

ただ、危険な存在を「LINE」としている意見が多かったですが、PayPayも中国の最大手であるスマホ決済サービス「アリペイ(Alipay)」と提携していることを忘れてないですか？

アリペイは中国の「アリババグループ」が提供する決済アプリで、世界に12億人以上のユーザー数がいるとされています。

PayPayを利用している時点で、PayPayの個人情報が中国に流れる可能性もゼロではないと思います。

 LINE使い放題⁉

LINEは無料で利用することができる！と思われている方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし実際は、【データ通信量】というものを消費しています。

データ通信量とは、インターネット、メール、アプリなどスマホを使う際に消費する「パケット通信の容量」のことです。

この「パケット通信の容量」は、1ヶ月○GBまでと決まっているので、契約の容量を超えてしまうと通信速度制限がかかりインターネットの接続が遅くなります。

なかなかYouTubeが再生できない！なんて経験をした方も多いのではないでしょうか？

そんな【データ通信量】を密かに消費しているLINEですが、LINEモバイル株式会社が提供している「LINEモバイル」という格安SIMでは、LINEをはじめTwitter、Instagramといった主要SNSが使い放題になる「データフリー機能」があります。

データフリーとなる機能に、LINEの通話、メール、画像・動画の送受信、タイムラインがあります。

3大キャリアのひとつでZホールディングスの親会社でもある「ソフトバンク」と「LINE」という組み合わせで考えられることといえば、『ソフトバンク回線であればLINEが使い放題』になって、LINEユーザーをソフトバンク回線に引っ張ってくるというやり方も考えられるような気がします。

LINEをソフトバンクグループの一員にした以上、ドコモ・auとの違いをみせてくると思います。

 まとめ

ヤフーとLINEが経営統合するというニュースで我々ユーザーが一番気にするべきなのは『アカウントIDの紐付け』でしょう。

一つのIDでいろいろなサービスが利用できるようになるというメリットはあるのかもしれませんが、個人情報が漏れるかもしれないというデメリットも考えられるのです。

LINE Payが限界を迎えているのは明らかで、PayPayに統合される可能性のほうが高いと個人的には予想しています。

LINEの約8,000万人+ヤフーの約5,000万人というユーザー数を合わせることで、1億人規模の巨大サービス企業が誕生するのは間違いないでしょう。

今後の正式な発表を待ちたいと思います。