お小遣いサイト(ポイントサイト)って確定申告する必要があるの?

今回は、お小遣いサイト(ポイントサイト)の確定申告について記事を書いていきたいと思います。

確定申告した方がいいの?する必要があるの?

に答えていきます。

ちなみに私は、確定申告を行っていて、青色申告特別控除である65万円申告を行っています。

大事な注意点ですが、この記事は参考までにしておいて下さい。

確定申告は各都道府県でも違いはありますし、税務署の見解によっても違うと思います。

広告利用したポイントは所得じゃなくて値引き?(一時所得)とか、正直税理士さんも曖昧でした。

それだけマイナーな事ですので、例えばお住いの税務署によっては異なる見解もあるかもしれません。

ですので記事の正当性は、お住いの地域の税務署に確認。それだけはご了承下さい。

どの位稼げれば必要なのか?

お小遣いサイトで稼いだポイントは、確定申告が必要なのか？

国税庁のホームページに記載されている内容からすると、課税対象となり確定申告が必要となります。

しかし確定申告が必要となる金額については、ご自身がどういった立場で、どういった状況であるか?というので変わってきます。

共通して言えるのは、一定の所得がある場合、確定申告の義務が発生します。

その前に、収入と所得の違いについて説明します。

それでは、お小遣いサイトでいくら超えたら確定申告が必要となるのか？についてご説明します。

20万円を超えると?

副業で20万円以上稼いだ場合、確定申告の必要が発生します。

これは色々な方々の記事を確認しましたが、基本は20万円を超えると、ご自身の状況が確定申告の必要があるかどうかは調べる必要があります。

色々なケースがあり、年や都道府県で多少異なる場合もありますので、必ず調べて下さい。

20万円以上の対象は、サラリーマンなど所得がある方が当てはまります！

1つの企業で働いていて、給料とは別に副業で年間20万円以上所得を得た場合、確定申告が必要となります。

詳しくは国税庁のページを確認下さい。

色々な条件があります。

山林所得を持っていたりとか、給与の合計が2000万円とか…夢のような世界もありますが、そういった方もおられると思いますのでご確認下さい。

38万円を超えると

所得のない主婦や学生の方は、こちらの38万円に当てはまります。

トゲのある言い方になりますが、給料は親や旦那さんが稼いでいるじゃないですか?

バイトやパート、正社員で働いている方はサラリーマンだと思って下さい。

それも額面で決まりますので、先程のリンクをご確認下さい。

何も仕事をしていない状態であれば、副業で稼いだ額が専業ですので、38万円以上で確定申告の義務が発生します。

日本国民には基礎控除というものがあり、それが38万円です。

何故必要なのか?

確定申告を行わないとどうなるか…?と言うと、当然脱税になります。

分かりやすく説明するため、できるだけ専門用語は使わないでいきます。というか、私も習って覚えたので、そこまで税務に詳しい訳ではありませんので…

例えば300万円というお金を副業で稼いだとします。

控除額やらなんやらは置いといて…です。

これって、会社で300万円稼いだら、給料明細に所得税が引かれています。

社会保険や健康保険は別として、所得税が結構な額で引かれていると思います。

年間300万円とすると、50～60万円位が所得税になると思います。控除を除いてですが。

詳しく計算すると読む気になれない記事になりますので、年間300万円稼いだら50万円所得税がかかるとします(笑)

会社で300万円稼いだら50万円払わないといけないのに、副業で300万円稼いだら何も払わなくていいなんておかしくないですか?

それがまかり通るのであれば、ネットビジネスで生計を立てる方はそこら辺でアルバイトを本業としたフリーターとなり、副業の税金は払わないでしょう。

給与所得以外にも税金がかかりますが、給与所得であれば会社が必要な税金を算出してお金を払ってくれます。

副業だと、自分で税金を算出して税金を払う必要があります。

お上に計算した税金を支払う額を申告するのが確定申告です。

お小遣いサイトで稼いだ場合、この確定申告が必要となります。

想像でしかありませんが、厳密に言うとお小遣いサイトで300万円稼いだとして、初年度は確定申告しなくてもバレないでしょうね…

ただ考えてみて下さい。

お小遣いサイト運営会社は、お金を支払っている訳です。

300万円という数字、何もなく支払われる訳ではありません。

お小遣いサイトでは誰に?どれだけの金額を支払ったか?という記録が残っています。

そこは個人情報を保護している為、税務署に提出する訳ではないとは思いますが、仮にそのお小遣いサイトが潰れた時、どういった収入があったか?どういった支出があったか?

そこでバレると思います。

上場している企業は、有価証券報告書という、株主に今年の売上はこうでしたよ～、来年の見込みはこうですよ～という書類を作る義務があります。

その書類を作成するのに、お小遣いサイト運営会社が支払った300万円の出処が不明…なんて事は運営会社もヤバイので、確実に収支の出処は分かるようになっています。

バレると待っているのは追加徴税。

普通に確定申告するよりも多い額を支払う事になる上、10年前に稼いだ300万円が今も残っているか?と言えば、おそらく残っていないでしょう。

そういった場合、お金に余裕がないときについかちょうせとなると、もう首をくくるしかない状況に追い込まれることになります。

サラリーマンであれば当然払っている税金を、会社に務める以外で払うのが確定申告です。

どのタイミングで所得になるか?

お小遣いサイトで稼いだ額、どのタイミングで所得としてカウントされるかというと、これは各都道府県に限らず、ポイントを交換した時です。

確定申告を行うならば、一応税務署には確認した方が良いですが、これはほぼ間違いないです。

逆に税務署さんが、「ポイントを獲得した時に所得が発生します」とか言われたら、毎日どーするの?って感じです。

だったらクリックポイントであれ広告利用であれ、即時ポイント加算されないとおかしいですし、ポイント有効期限があるのもおかしいです。

ポイントを獲得した時点で、お小遣いサイトも0.1円であってもお金を支払い、明細を送る必要があると思います。

払ってもらってないポイント、確定していないポイントに対して税金を払う必要はありません。

ですので、100%に近いと思いますが、そんな事は言われないでしょうし、ポイント交換のタイミングが所得のタイミングだと分かってくれます。

お小遣いサイトで稼いだ額は、ポイント交換した時に所得となります。

お買い物がメインの方は

正直、ポイントについての税金はグレーゾーンな部分が多いです。

そのグレーゾーンな部分に「一時所得」というものがあって、お買い物で貯めたポイントはこの一時所得に該当します。

お買い物で貯めたポイントは値引き扱いとなり、値引き＝一時所得と考えます。

ですので、お小遣いサイト経由でお買い物などした場合は、この一時所得に該当すると考えられるので、お買い物で稼いだ金額が50万円以下であれば確定申告の必要はないのです。

友達紹介・アンケートがメインの方は

お買い物ではなく、友達紹介・アンケート回答など広告利用以外獲得したポイントは20万円以上の交換で確定申告が必要となります。

現状では電子マネーや商品券等へ交換した場合、対象になるかならないかグレーゾーンな部分なのですが、私が住んでいる税務署で2人の方に話を聞いた際、1人の方には「高額であれば対象となる」と言われ、もう1人の方には「対象です」と言われましたもん。本当に人によって違うし、お小遣いサイトについて知らない税理士さんも多いです。

何度も言いますが、各都道府県によって違いますので確認が必要です。気になる部分を聞いて、スッキリとした状態でお小遣いを稼ぎましょう。

税理士さん、確定申告とはまったく関係ない時期(忙しいので)であれば、しっかりと話を聞いてもらえますよ♪

この記事は触りです

この記事は、確定申告が必要なのか?確定申告とは?に関しての記事です。

ですのでできるだけ用語を使わず、誰にでもわかるように記事を書いています。

これから先の記事は、どうしても専門用語を使わないといけないものも出ます。

私は税理士じゃありませんし、素人が確定申告を行っていて、その情報をシェアしていると思って下さい。

さらに詳しい事は、他のブログ、専門の方がやられている記事をお読みになり、相談してみて下さい♪

関連記事：お小遣いサイト(ポイントサイト)の確定申告について①

関連記事：お小遣いサイト(ポイントサイト)の確定申告について②